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消費税の歴史(軽減税率にいたるまで)

消費税は1989年4月 竹下総理の下 消費に広く公平に負担を求める間接税として3%の増税が実施されました。そして20年後の2019年10月には、消費税10%と軽減税率8%と複数の税率が適応されるようになります。本ページでは消費税の歴史と、軽減税率について解説したいと思います。

 

■消費税の歴史

まずは、消費税導入~現在までの歴史を振り返ってみましょう。

1989年4月 竹下 登 首相によって消費税法(消費税率3%)を施行。
1997年4月 橋本龍太郎 首相によって消費税率5%に引き上げ。
2012年6月 野田佳彦首相によって、14年に8%、15年に10%を引き上げる法案を提出。
同年8月法案成立。
2014年4月 安倍晋三 首相によって消費税8%に引き上げ。
2015年10月 安倍晋三 首相によって17年4月に1年半延期を表明
2016年6月 安倍晋三 首相によって19年10月に2年半延期を表明
※この件が2度の増税延期 と言われている。
2018年10月 安倍首相により、19年10月に消費税率10%を表明。
2019年5月 平成~令和に元号が改められる。
2019年10月 令和元年10月1日 消費税率10%実施予定)
※ この際、食品(外食・酒類を除き)現行の8%に税率を維持する軽減税率も実施。

 

■2019年に導入する「軽減税率」って何なのか?

軽減税率とは、特定の商品の消費税率を一般的な消費税率より低く設定するルールです。商品によってかける税率が異なるため、スーパーマーケットのように様々な商品を販売しているお店は、消費税率8%の商品と10%の商品が並ぶことになります。そのため軽減税率は複数税率とも呼ばれます。

 

また、軽減税率の導入は、「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的のもとで進められています。具体的には、所得に関係なく一律の割合で納める必要のある消費税について、生活する上で必須となる食料品などの税率を低くするというものです。

 

軽減税率(税率8%)が適応される商品

飲食料品

飲食料品

食品表示法に規定する食品をいい、一定の一体資産(食料品に付属するコップ等)を含みます。主に、人の飲用または食用に供されるもの。テイクアウト・宅配・学校給食・有料老人ホームなどで行う飲食料品が対象となります。

 

新聞

新聞

新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

 

標準税率(税率10%)対象の商品

酒類

酒類

アルコール分1度以上の飲料。

 

外食

外食

下記のような食堂やレストラン等へ出かけて食事をすること
・テーブル、いす、カウンター等の飲食に用いられる設備のある場所での飲食
・飲食料品を飲食させるサービス

 

ケータリング(出張料理)

ケータリング

下記のような会場に料理の他、必要な備品(食器等)を持ち込み、パーティーセッティングすること
・顧客が指定した場所にて行う
・加熱、調理、給仕等の役務を伴う飲食料品の提供
(注)有料老人ホーム等の一定の生活を営む施設において行う飲食料品提供や学校給食等は、ケータリングから除外され、軽減税率(8%)の対象となります

 

『外食』有無の一般的な事例

『外食』にあたらない事例 ・ハンバーガー(テイクアウト)
・コンビニの惣菜・弁当 (テイクアウト)
・屋台・イベントなどの軽食
・イスやテーブルなどの飲食設備がない。
・有料老人ホームや学校給食等。
・出前・宅配などの飲食料品。
『外食』にあたる事例 ・ハンバーガー(店内飲食)
・コンビニのイートインコーナーで提供される場合。
・返却の必要がある食器に盛られた食品。
・フードコードでの飲食
・ケータリング・出張料理
・そば・ラーメンなどの店内飲食。

 


 
おもちゃ付きの菓子類、カップ・ソーサーなどが付いたコーヒーギフトなどの、軽減税率の対象商品とそうでないものが一緒になって販売される一体商品の場合、原則として軽減税率の対象外となります。しかし、税抜価格が1万円以下で、かつ食品に該当する価格の割合が3分の2以上の場合は軽減税率の対象となります。また、税率があがることにより、政府は下記のような増税対策を発表しています。
 
・幼児教育/保育を無償化
・飲食料品や新聞の消費税を8%に据え置き
・低所得者や 0 ~ 2歳の子がいる世帯にプレミアム付き商品券
・中小小売店でのキャッシュレス決済にポイント還元。5%分を検討 
・マイナンバーカードの取得者に買い物ポイント
・住宅や自動車の購入を減税や給付金拡充で支援
・防災/減災の為の公共投資を増税後に実施し需要減を緩和
・増税日前後の価格転嫁を認める企業向け指針
・訪日客など集客増に取り組む商店街を支援
 

また、本ホームページのPOSレジ「NEXPO」は、軽減税率の対応が出来るレジ(※今夏対応)となります。

ご検討中のお客様は是非お問い合わせください。

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