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増税に対する消費者還元策とは?

2019年10月に消費税の引き上げがあり、様々な消費の落ち込みが懸念されています。その際の消費者への還元策として、中小企業の小売店のみ現金以外の電子マネー、クレジットカード、スマホ決済などのキャッシュレス決済で商品を購入した際に、最大5%分の割引を国が負担する施策があります。これが「消費者還元対策」となります。
 
また、キャッシュレス・消費者還元が実際されるのは、2019年10月1日から2020年6月までの9ヶ月間です。あくまでも9ヶ月間という限定的な措置であり、期間が経過した後は、決済事業者それぞれの手数料などが適用されることになります。
 
加盟店(キャッシュレス決済会社)の仮登録受付は2019年3月12日から20日までの期間に実施され、それらをふまえた実施内容の改定が4月12日に公表されました。

 
 

小売店舗の事業者登録の流れ

実際に小売店を経営されている方にとって「自分の店は5%還元の対象となっているのか?」「キャッシュレスに向けて必要な手続きがあるのか?」ということが疑問にあがると思います。下記では、具体的な登録の流れを記載します。
 
1.自分の店舗が本制度の対象になるのか確認
 
2.自分の店舗のキャッシュレス対応状況の確認
 
3.キャッシュレス対応している場合。④に進む
対応していない場合、決済事業者・決済方法の選択
 
4.加盟店IDを取得しているか確認
持っている場合:契約したい決済事業者に加盟店IDを伝え、契約情報と端末情報を登録
持っていない場合:現在契約している決済事業者に加盟店IDの発行依頼を依頼
 
5.登録審査後 『キャッシュレス・消費者還元事業』 の加盟店として登録完了
 
 

主な決済手段

小売店舗で利用できる主なキャッシュレス決済手段をご紹介します。
 
■クレジットカード・キャッシュカード

1.クレジットカード/デビットカードを利用している消費者に対応
2.国際ブランドに対応(VISA・MASTER・JCB)

 
■電子マネー

1.高齢者や不慣れな消費者にも対応。
信用審査無くカード作成が可能。チャージも簡単。(Nanaco,suica 等)

 
■QRコード

1.端末不要。手数料が安く低コストで準備可能
2.消費者はスマートフォンで決済

 
■モバイル決済(スマートフォン)

1.複数の決済手段をまとめて簡単に導入可能。
2.端末などもコンパクトで省スペース

 
 

加盟店向け決済サービスリスト

どの企業のクレジットカード(りそな銀行、コイニ―株式会社 等)、電子マネー(株式会社メルペイ、株式会社クラブネッツ 等)、QRコード決済(PayPay株式会社、株式会社Origami 等)が利用できるかを下記にてご紹介します。詳細は、各ホームページにてご確認下さい。
 
クレジットカード
電子マネー
QRコード
特定地域向け
EC事業者向け
 
参照:経済産業省「キャッシュレス・消費者還元事業」(https://cashless.go.jp/)

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