iPad POSレジのNEXPO(ネクスポ)

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NEXPO利用規約

iPadPOSレジ 「NEXPO」の利用規約

iPadPOSレジ 「NEXPO」の利用規約

 第1条 (規約の適用)

本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ユーエスエス(以下「弊社」)が提供するクラウド型POSレジサービス「Nexpo」(以下「本サービス」)における利用者の本規約を定めるものとします。利用者は本規約に従い本サービスを利用していただきます。また、オンライン上の表示その他、弊社が適当と判断する方法により、随時利用者に対して通知される諸規約は、本規約の一部を構成するものとし、利用者はこれを承諾するものとします。これらは、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

 

 

第2条 (利用申込等)

弊社は、お客様からの利用申込書の提出或いはサイトからの利用申込をもって申込みを受け付け、弊社がそれを承諾した時点で利用登録が完了し、本サービスを利用することがでるものとします。

 

 

第3条 (申込みの拒否)

以下のいずれかに該当する場合に、弊社は本サービスの利用申込みに対し承諾を拒否することがあります。

・申込みの必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合

・弊社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合

・利用者が本サービス利用上の責務を怠るおそれがあるとき

・利用者が風俗、アダルトショップ業種、暴力団その他反社会的行為を行う団体の場合

・その他、弊社が利用申込みを適当でないと判断した場合

 

 

第4条 (本サービスの内容)

本サービスは、弊社がタブレット端末及びサーバ上で提供する機能を、利用者単独あるいは他のお客様と共用する形態により、主にインターネットサービス経由でご利用いただくサービス、並びにその附帯サービスとします。

本サービスの内容の詳細は、弊社が必要と 判断した場合、利用者の承諾なしに変更する場合があるものとします。

 

 

第5条 (利用料金及び支払方法)

本サービスの利用料金は別途本サービスにおいて表示するか、弊社が利用者に通知したとおりとします。(前払い制)

利用料金の支払方法は別途弊社が利用者に通知するとおりとします。

弊社は、社会経済情勢の変化又は弊社の購買・利用環境確保費用に増加があった場合には、利用料金を変更できるものとします。

弊社は、利用者が支払った利用料金につき、本規約で定める場合を除き、返金及び減額を行えないものとします。

振込手数料は利用者が負担するものとします。

 

 

第6条 (本サービスの利用期間)

本サービスの最短利用期間は本サービスの提供を開始した日の次月から3月間とします。

最低利用期間満了時の1ヶ月前までに、利用者または弊社から更新を拒絶する旨の意思表示が無い場合には、さらに3ヶ月間同一条件でこれを延長するものとし、以後も同様とします。

 

 

第7条 (利用の停止)

弊社は、利用者が以下の各号に該当する場合において、利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止する事ができるものとします。

・本規約上の債務支払いの怠り又は、怠る恐れがある場合

・利用者が第14条の規定による禁止行為を行った場合

・利用者が本規約に定める利用者としての義務に違反した場合

・利用者が風俗、アダルトショップ業種、暴力団その他反社会的行為を行う団体と判明した場合

・利用者として不適当と弊社が判断した場合

 

 

第8条(弊社による解除)

弊社は、次の事由があるときは、本規約を解除する場合があります。

・第7条の規定による本サービスの利用が停止された場合において、利用者が当該停止の日から1ヵ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しない場合

・第7条の事由がある場合において当該事由が弊社の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合

 

 

第9条(利用者による解除)

利用者による本規約の解約は、更新を拒絶することによってのみ行うものとし、その他中途解約はできないものとします。

本規約が解約されたときには、弊社は利用者の同意を得ることなく、弊社の設備に蓄積した利用者のデータを削除できるものとします。

 

 

第10条(本サービスの提供に関する保証)

弊社は利用者の承諾なく、本サービス全体又は一部を変更し、又は、廃止することがあります。弊社は本条に定める変更等により、利用者ならびに利用者が提供されるサービス利用者が被った不利益、損害について、一切の責任を負わないものとします。

弊社は、次の場合には、事前の告知なしに本サービスの提供を中止することができるものとします。

(ア)システムの点検。この場合、緊急時を除いてメール及び本サイトへの掲載をもってその旨を連絡します

(イ)本サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合

(ウ)弊社または弊社が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合

(エ)第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合

(オ)第一種電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本サービスの提供を行う ことが困難になった場合

弊社は前項(ア)号から(オ)号の事由に基づく本サービスの停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切の責任を負わないものとします。

 

 

第11条 (ユーザーID、パスワードの管理)

利用者は、本サービスを利用する為に弊社が発行するID及びパスワードを適性に管理する責任を負うものとする。利用者がID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買したりすることはできないものとします。

IDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、利用者または第三者に発生した損害について弊社は責任を負わないものとします。

 

 

第12条 (変更通知)

利用者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込の利用者にかかわる事項に変更があるときは、弊社の定める方法により変更予定日の2週間前までに弊社に通知するものとします。弊社は、利用者が前項に従った通知を怠ったことにより利用者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

 

 

第13条 (自己責任の原則)

利用者は、本サービスの利用に伴い、利用者の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、利用者の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。本サービスを利用して利用者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、利用者の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。利用者は、利用者等がその故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

 

 

第14条(禁止事項)

利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。

・弊社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

・本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為

・本規約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為

・令若しくは公序良俗に違反し、又は弊社若しくは第三者に不利益を与える行為

・他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為

・詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為

・わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

・無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為

・第三者になりすまして本サービスを利用する行為

・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為

・無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為

・第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為

・その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為

利用者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに弊社に通知するものとします。

弊社は、本サービスの利用に関して、利用者等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は利用者等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、弊社は、利用者等の行為又は利用者等が提供又は伝送する(利用者の利用とみなされる場合も含みます。)情報(データ、コンテンツを含みます。)を監視する義務を負うものではありません。

 

 

第15条(免責)

弊社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、第一種電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、またはその他弊社の責に帰すことのできない事由により、本規約上の義務を利用できない場合、その責を免れます。

弊社は、通信サービスの性質上、その原因に関わらず、お客様が本サービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。

 

 

第16条(権利義務譲渡の禁止)

利用者は、あらかじめ弊社の書面による承諾がない限り、本規約上の地位、本規約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。

 

 

第17条(損害賠償)

弊社は、弊社の責に帰すべき事由により、利用者に損害を与えた場合、利用者に現実に発生した損害につき、当該損害の直接の原因となったサービスの利用料金月額相当額を限度として、損害賠償を負うものとします。ただし、弊社の予見の有無を問わず、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、特別の事情から生じた損害、逸失利益等については、弊社は賠償責任を負わないものとします。

 

 

第18条(プライバシーポリシー)

弊社は別途定めるプライバシーポリシーに基づいた管理する責任を負うものとする。

 

 

第19条(規約の変更)

弊社は、本規約を変更することができるものとし、利用者はこれを承諾することとします。この場合には利用料金その他の提供内容および提供条件は変更後の最新の規約になるものとします。
前項の変更を行う場合は、一定の予告期間をおいて、変更後の本規約の内容を利用者に通知するものとします。

 

 

第20条(紛争の解決)

利用者と弊社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

 

 

第21条(準拠法)

本規約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

 

 

第22条(協議)

本規約に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、当社と利用者とで協議し、円満に解決を図るものとします。

 

以上

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